国民民主党の浅野哲議員（衆議院議員／茨城5区）は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案が提出されたことを受けて、4月27日（火）の衆議院本会議で、党を代表して質疑に立ちました。
0:00 全ての事業者が炭素生産性を評価できる支援を
0:28 税制の利用件数を伸ばすための取り組みを求める
1:18 認定事業者による取引の公正性をいかに確保するか
【現状と課題】
■炭素生産性の評価について
●主要諸国は炭素生産性を継続的に引き上げているのに対し、日本は逆に低迷を続けています。
●改正案では炭素生産性を高める設備投資への優遇税制が創設されますが、中小企業においては炭素生産性の評価自体が難しい現状があります。
●2050年カーボンニュートラル実現のためにも、全ての事業者が広く平等に優遇税制を受けられる措置が必要と考えます。
■税制や制度の活用促進について
●３年前に施行された産業競争力強化法では 「IoT税制」や「サンドボックス制度」「各種計画認定制度」が創設されました。
●他方、IoT税制の認定件数は210件、サンドボックス制度の認定実績は19件に留まっており、その他認定件数も少ない状況です。
●改正案では計画認定を前提とされていて実効性が問われています。
■仲介認定事業者の公正性について
●国内企業の99％超、従業員数の70％を支えている中小企業は国内経済を支える重要な存在です。
●改正案では中小企業の強みを活かした取引機会等を創出する事業者の認定制度が創設されます。
産業競争力強化法改正案【衆議院議員（茨城5区）浅野さとし】
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