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【党本部】国民民主党2024年重点政策を発表

 国民民主党の玉木雄一郎代表(衆議院議員/香川2区)と浜口誠政務調査会長(参議院議員/全国比例)は20日、「国民民主党2024年重点政策」を発表した。


 玉木代表は、「国民民主党が今まで掲げてきた大きな柱は維持し、今回も変わらない。現在、税金・社会保険料が高いため、給料が上がっても手取りが増えないという弊害が発生している。今回の重点政策では特にそれらに対して、社会保険料負担の軽減や電気代・ガソリン代の引き下げといった生活費の軽減、所得税・消費税の減税といった政策をパッケージにしている。大切なことは国民のみなさんのふところを豊かにすることである。我々も改めて訴えをしていきたい」と述べた。


詳細は下記の通り

国民民主党 2024年重点政策

「手取りを増やす。インフレに勝つ。」

減税・社会保険料の軽減・生活費の引き下げで、みんなの手取りを増やす。

○所得税減税

 ・基礎控除等を103万円→178万円※に引上げ、年少扶養控除復活)

  ※1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づく

○消費税減税

 ・実質賃金が持続的にプラスになるまで一律5%、インボイス廃止

○ガソリン代値下げ

 ・トリガー条項凍結解除、二重課税廃止によるガソリン減税

○電気代値下げ

 ・再エネ賦課金徴収停止

 ・安全基準を満たした原子力発電所の再稼働

○現役世代の社会保険料軽減

 ・年齢ではなく負担能力に応じた窓口負担

 (後期高齢者医療における3割負担の対象拡大、高額療養費の自己負担限度額の見直し)

 ・公的保険の給付範囲見直し

 ・後期高齢者医療制度への公費投入増による拠出金減額

 ・「教育国債」発行によるこども子育て支援金の廃止

1.給料・年金が上がる経済を実現

①消費・投資を拡大し持続的な賃上げを実現する『令和の所得倍増計画』

・「消費」拡大:減税、社会保険料の軽減、生活費の引き下げで消費を喚起

・「投資」拡大:半導体、蓄電池、AI、Web3.0等成長分野への投資減税、暗号資産への申告分離課税導入(雑所得として最大55%→20%に減税)

・「中小企業・非正規賃上げ応援10策」:価格転嫁の徹底、賃上げ減税拡充、看護・介護・保育の処遇改善、「年収の壁」対策等②年金

・年金額に連動する賃上げに全力(給料が上がれば年金も上がる)

・最低保障機能強化による安心の年金制度


2.自分の国は自分で守る

・南海トラフ地震や首都直下型地震等への防災・減災対策強化(避難所となる体育館等の空調整備等)

・「命の口座」登録で災害や感染症まん延時に申請不要で給付金を即振込

・エネルギー、食料、医薬品、半導体等の国内調達を拡充

・「食料安保基礎支払」で食料自給率50%を実現

・原子力発電所のリプレース(建て替え)・新増設で輸入に頼らない安価で安定的なエネルギー確保、火力発電の高効率化による現実的なカーボンニュートラルの推進

・防衛産業の育成・強化、能動的サイバー防御の年内法制化

・防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」の制定


3.人づくりこそ、国づくり

・「教育国債」を年5兆円程度発行し、子育て、教育・科学技術予算を倍増

・3歳から義務教育化で待機児童ゼロ、高校までの授業料完全無償化、給食代・修学旅行費等の無償化

・子育て・教育、奨学金に関わる所得制限撤廃

・「若者減税」(働く若者の所得税、住民税減免)、奨学金債務免除(最大150万円、教員・自衛官等は全額免除)

・所得税の「塾代等控除」創設

・「可処分時間確保法」※の制定 ※育児、介護等と仕事の両立、リスキリング等のための時間

・ひとり一人に寄り添うダブルケアラー、ビジネスケアラー、就職氷河期対策を推進、尊厳死の法制化を含めた終末期医療の見直し

・カスタマーハラスメント対策の法制化


4.正直な政治をつらぬく

・裏金や「非公開・非課税のお金」を許さない。政治資金規正法の再改正、旧文通費は全面公開、政策活動費は廃止。政治資金を監視する「第三者機関」を来年3月までに設置

・衆参の選挙制度改革、政党法制定、国会改革等「令和の政治改革」を断行

・インターネット投票導入、被選挙権年齢18歳に引下げ

・大規模災害などの緊急事態に国会機能を維持するための憲法改正







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