毎週月曜日は、茨城県連浅野さとし代表（衆議院議員茨城５区）を先頭に党所属議員が一丸となって街頭活動に取り組んでいます。 7月13日、19日、26日、8月2日、県内各地で辻立ちを実施しました。私たちを見かけたら、声掛けや手を振っていただけると嬉しいです。 #国民民主党第5区総支部 #浅野さとし

現在、国民民主党の認知度を向上させるため、茨城県連浅野さとし代表（衆議院議員茨城５区）を先頭に党所属議員が一丸となって街頭活動に取り組んでいます。県内各地で私たちを見かけたら、声掛けや手を振っていただけると嬉しいです。 #国民民主党第5区総支部 #浅野さとし

国民民主党の浅野哲議員（衆議院議員／茨城5区）は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案が提出されたことを受けて、4月27日（火）の衆議院本会議で、党を代表して質疑に立ちました。 0:00​ 全ての事業者が炭素生産性を評価できる支援を 0:28​ 税制の利用件数を伸ばすための取り組みを求める 1:18​ 認定事業者による取引の公正性をいかに確保するか 【現状と課題】 ■炭素生産性の評価について ●主要諸国は炭素生産性を継続的に引き上げているのに対し、日本は逆に低迷を続けています。 ●改正案では炭素生産性を高める設備投資への優遇税制が創設されますが、中小企業においては炭素生産性の評価自体が難しい現状があります。 ●2050年カーボンニュートラル実現のためにも、全ての事業者が広く平等に優遇税制を受けられる措置が必要と考えます。 ■税制や制度の活用促進について ●３年前に施行された産業競争力強化法では 「IoT税制」や「サンドボックス制度」「各種計画認定制度」が創設されました。 ●他方、IoT税制の認定件数は210件、サンドボックス制度の認定実績

国民民主党の浅野哲議員（衆議院議員／茨城5区）は、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法案が提出されたことを受けて、4月1日（木）の衆議院本会議で、党を代表して質疑に立ちました。 ・少子化対策に向けて安定的な財源確保が必要 　・児童手当はすべての子どもに平等に支給すべき 　・国民民主党は「子ども国債」創設を提案しています 【現状と課題】 　これまで子育て支援の財源確保のために、消費増税や扶養控除の廃止が行われてきましたが、今回の改正案では、待機児童対策の財源として事業主の拠出金割合の引上げと児童手当の見直しが行われます 昨年度、拠出金を活用した企業主導型保育事業では、全国23の施設で助成金の不正受給等が発覚しました。少子化対策のためには安定した財源確保が必要であり、不正に対しても徹底した対策が必要だと考えます。 また、児童手当は児童一人につき、年齢に応じて月額1万円から1万5千円、所得限度額以上の収入がある方は特例給付として5千円支給されています。今回の改正案では、所得が1,200万円以上の方について児童手当の特例給付が対象外となり