【衆本会議 4/27】産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案が提出されたことを受けて質問
国民民主党の浅野哲議員(衆議院議員/茨城5区)は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案が提出されたことを受けて、4月27日(火)の衆議院本会議で、党を代表して質疑に立ちました。 0:00 全ての事業者が炭素生産性を評価できる支援を 0:28 税制の利用件数を伸ばすための取り組みを求める 1:18 認定事業者による取引の公正性をいかに確保するか 【現状と課題】 ■炭素生産性の評価について ●主要諸国は炭素生産性を継続的に引き上げているのに対し、日本は逆に低迷を続けています。 ●改正案では炭素生産性を高める設備投資への優遇税制が創設されますが、中小企業においては炭素生産性の評価自体が難しい現状があります。 ●2050年カーボンニュートラル実現のためにも、全ての事業者が広く平等に優遇税制を受けられる措置が必要と考えます。 ■税制や制度の活用促進について ●3年前に施行された産業競争力強化法では 「IoT税制」や「サンドボックス制度」「各種計画認定制度」が創設されました。 ●他方、IoT税制の認定件数は210件、サンドボックス制度の認定実績