国民民主党茨城県連は２月21日水戸京成ホテルにおいて「2026年度定期大会」を開催致しました。 まず、浅野哲県連代表から２月８日に施行された第５１回衆議院選挙におきまして、県連は県内複数議席獲得をめざし、茨城２区および茨城５区で候補者を擁立し選挙戦を戦いました。茨城２区では谷川祐一さんが惜敗でありましたが、次につながる足跡を残すことが出来ました。また、茨城５区では、私自身が候補者として臨み、４期目の当選を果たすことができました。改めて、この両選挙区に対し、県内外から温かいご支援をいただき、心より御礼申し上げます。誠にありがとうございましたとの感謝とお礼がありました。 また、党勢拡大のため、県内全域での日常的な活動の普及と定着、新人の発掘と育成、そして、本年施行される茨城県議会議員選挙をはじめとした自治体選挙での議席拡大に取り組む決意を述べられました。 我々茨城県連は、これまでも、これからも「現場」に支えられ、「現場」を支えられる存在として、引き続き、信頼第一・政策本意で取り組んでいきますので、皆様の引き続きのお力添えをと訴えられました。...

国民民主党茨城県連は、2月20日県議会議事堂会議室において、「地方財政計画と令和8年度茨城県予算」について、執行部より説明をいただきながらの研修会を開催しました。また、事前に地域の課題をいただいた内容について、現状の取り組み状況の説明をいただきました。

　第 51 回衆議院議員総選挙の結果、国民民主党は、小選挙区では 8 名、比例代表においては 20 名、計 28 名の議席を獲得し、選挙前 27 議席から 1 議席増となりました。 　高い内閣支持率の下での突然の解散総選挙でしたが、議席増という結果を得ることができたのは、大雪や寒さの中でも頑張って支えてくれた全国の支援者の方々、そして、一票を投じていただいた皆様のおかげです。心より感謝を申し上げます。 　今回の選挙において、国民民主党は、これまでの政策実現の実績とともに、「もっと手取りを増やす」ことを訴え続けました。具体的には、住民税の控除額の 178 万円への引き上げ、「社会保険料還付制度」の創設、年少扶養控除の復活などです。 　国民民主党は、公約で約束したこれらの政策の実現に向け、今後とも「対決より解決」の姿勢で与野党各党と向き合い、国民が求める政策の実現に全力を傾けてまいります。